2019-03-20 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
こうした取組が適切に実施され、キャッシュレス取引が普及することとなりましたら、消費者の利便性の向上に加えまして、中小加盟店にとっても、レジ締めの手間の削減による生産性向上、インバウンド消費による売上げ拡大といった、消費者、事業者双方にとってメリットがもたらされるものと考えておりまして、こうした多面的効果がしっかりと発現されるよう、適切に執行されるべきものと考えております。
こうした取組が適切に実施され、キャッシュレス取引が普及することとなりましたら、消費者の利便性の向上に加えまして、中小加盟店にとっても、レジ締めの手間の削減による生産性向上、インバウンド消費による売上げ拡大といった、消費者、事業者双方にとってメリットがもたらされるものと考えておりまして、こうした多面的効果がしっかりと発現されるよう、適切に執行されるべきものと考えております。
さらに、今回の事業に関しましては、これに加えまして、今まで高い手数料を負っている既存の中小加盟店を含めて、幅広く中小・小規模事業者の皆さんに参加してもらうことが重要でありますので、各店舗への制度の周知、勧誘、契約締結や端末入れかえなどの必要な対応のサポート、それからポイント還元開始後のフォローアップといったきめ細かなハンズオン支援を徹底的に行うということが必要だと考えておりまして、このハンズオン支援
キャッシュレス取引を普及させることで、中小加盟店にとって、レジ締めの手間の削減等によりまして生産性向上というメリットがあると承知をしております。 中小・小規模事業者対策としての性格を有することについて、疑いはないと考えています。
こうした措置によりまして、中小加盟店のＩＣ対応にも広く活用いただけるものと考えております。
また、決済代行業にはフィンテックというのが非常にその強みを発揮して参入が進んでいるわけでありますけれども、その事業形態につきましては、例えば、ネット取引においてクレジットからプリペイドまで多様な支払手段をワンストップで提供する、あるいは対面取引においてはスマートフォンやタブレットを利用した低コストかつセキュリティー水準の高いモバイル決済サービスを提供して中小加盟店の裾野を拡大するといった、こういうのが
また、中小加盟店におきましても、一定の数、まだＩＣ対応ができていないものが存在しておりますので、二十七年度の予備費でＩＣ対応の決済端末の導入を支援するような軽減税率対策補助金を措置したところでございますし、二十八年度の二次補正におきましては、商店街振興、小規模事業者向けの補助金、あるいはサービス産業の生産性向上に向けたＩＴソフトウエアの導入支援補助金といったものを措置しておりまして、中小加盟店のＩＣ
政府としての中小加盟店への支援策及びこれからさらにそうした小さなお店まで広げていくといった普及策について、大臣の答弁を求めます。
こうしたサービスの提供によりまして、既存のカード会社が直接に加盟店契約を締結することに消極的であったネット取引業者や中小加盟店等を積極的に開拓し、クレジット決済の裾野を拡充してきたものというふうに認識しております。